2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
この判決の中で、裁判所の審理判断は、処分がされた時点における事情に照らし、処分に違法等があると認められるか否かとの観点から行われるべきものであるなどとして、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた上で、当該承認の取消しが違法であるというふうに判断をしております。
この判決の中で、裁判所の審理判断は、処分がされた時点における事情に照らし、処分に違法等があると認められるか否かとの観点から行われるべきものであるなどとして、承認の取消しが行政不服審査法第二条の処分であることを踏まえた上で、当該承認の取消しが違法であるというふうに判断をしております。
そうすると、沖縄県が当該承認をしない限り、政府においては地盤改良工事追加に伴う予算は国会提出しないということでよろしいですね、沖縄県は承認しない場合は。
また、当該型式の遊技機が設置される場合においては、パチンコ営業者は都道府県警察の承認を受けなければならないということとなっておりまして、当該承認申請の段階で確認することができることとされております。 また、警察職員は、風営適正化法の規定により、パチンコ営業者の営業所に立入検査をすることができることとされております。
○氷見野政府参考人 現行の制度では、有価証券報告書提出会社の株主数が二十五名未満となった場合には、内閣総理大臣の承認を受けることにより有価証券報告書の提出を要しないこととされておりますが、ただし、当該承認の申請については、申請の日の属する事業年度の直前事業年度末を基準とする旨、内閣府令において規定されておりますので、御指摘のとおり、一定期間だけではございますが、継続開示義務が残る形になります。
第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないものとするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
またさらに、内閣総理大臣は国会に対して、当該承認をしたとき、あるいはその旨、それから対処要項の内容について報告をする、さらに、海賊対処行動を終了したときにはその結果について報告をするというふうな規定をいたしております。
第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないこととするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないこととしております。
第四に、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て海賊対処行動を命ずることができるものとし、当該承認を受けようとするときは、原則として、対処要項を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならないとするとともに、内閣総理大臣は、国会に所要の報告をしなければならないとしております。
今委員の御指摘のとおり、神戸製鋼所が下請にさせる場合においては、当時、防衛庁と同社との契約に基づきまして、防衛庁の管理局会計課の支出負担行為担当官から書面による承認を得ることというふうにされておりましたけれども、当該承認に係る書類については確認されておりません。
○政府参考人（長岡憲宗君） 株式会社神戸製鋼所が株式会社山田洋行に業務の一部を下請をさせる場合には、先生御指摘のように、防衛省と、当時の防衛庁と同社の契約に基づきまして、防衛庁管理局会計課の支出負担行為担当官から書面による承認を得ることとされておりましたけれども、当該承認に係る書類につきましては確認をされていないところでございます。
○国務大臣（渡辺喜美君） 再々就職に適用されるかという御質問でございますが、このディスクロージャーは、監察官の承認を得て行った求職活動の後に、当該承認に係る企業等に再就職した場合について再就職の透明性を確保するためのものであります。 そもそも、二回目以降の再就職について監察官の承認を得るということを想定しておりません。再々就職後に適用する必要はないと考えております。
この一ページの右側の「我が国の領海及び内水で潜没航行する外国潜水艦への対処について」は、平成八年十二月二十四日に閣議決定をして、二で、内閣総理大臣は当該承認をすることができるということで、原潜の領海侵犯は、海上警備行動は官報に載っていない。不審船については官報に載った。この違いはなぜなのか。
次に、一定期間ごとの対応措置の継続についての国会承認についてでありますが、内閣総理大臣は、基本計画について国会の承認を得た日から六十日を経過する日を超えて引き続き当該承認に係る対応措置を実施しようとするときは、原則として当該日までに、当該措置を引き続き実施することにつき国会に付議してその承認を求めなければならないこととし、この場合において不承認の議決があったときは、政府は、速やかに、当該対応措置を終了
また、審査委員会の議決が優先株式等の引き受け等を承認するものであったときは、公的資金を活用する金融危機管理のための自己資本注入という事柄の重要性にかんがみ、さらに慎重を期する観点から、預金保険機構が大蔵大臣の承認を求め、大蔵大臣は閣議にかけて当該承認をするかどうか決定する旨が、法律上の手続として規定されておるわけであります。
こういう薬事法の一般論でございますが、しかし、一般に我が国が実施をしています避妊具等の供与につきましては、これを政府の技術協力の一環として行っているという事情から、国内で当該承認を受けているものを対象としているということでございまして、薬事制度上は輸出用の医薬品については承認の許可は不要である、こういうことでございます。
まず第一には、本法案の第十四条、承認特定事業者が承認事業革新計画に従って行う事業革新のための措置についての工場立地法の適用については、当該承認事業革新計画に係る事業革新の必要性に配慮しつつ、適切に行うものとするとしておるのでございますが、これはどういう意味なのかということを御説明いただきたいと思います。
事業所管大臣は、共同事業計画の承認の場合、必要があると認めるときは、当該承認に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、公正取引委員会に対して当該共同事業活動が競争に及ぼす影響に関する事項等について意見を述べる、こうありますね。この第八条一項について、これはおかしいのじゃないかと。ということは、独占禁止法立法の趣旨からいってもおかしいのじゃないかというふうに思うのですね。
○国務大臣（近藤鉄雄君） 承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定については、改正下請振興基準も参考にしつつ、積極的な運用に努め、当該承認計画の円滑な実施を図ってまいります。